新型コロナウィルスの影響による支援一覧

New

 

信用保証協会

■セーフティーネット保証制度

 4号(100%保証)

 5号(80%保証)

 ※5号は指定業種あり

 別枠で最大2.8億円

売上高が前年同月比4号は20%以上減少、5号指定業種は5%以上減少や仕入価格の20%以上の高騰について対応

■危機関連保証(100%保証)

 全国・全業種の事業者を対象

 上段と更なる別枠で2.8億円

売上高が前年同月比15%以上減少

日本政策金融公庫

■新型コロナウイルス感染症特別貸付

 (無利子・無担保)

 融資限度額 国民事業

   6,000万円

 融資限度額 中小事業 3億円

最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少

設備資金20年以内、運転15年以内(共に据置5年以内)

特別利子補給制度(条件あり)を併用することで当初3年間実質無利子

補給上限は中小事業1億円、国民事業3,000万円

■新型コロナウイルス対策マル経

 (無利子・無担保)

 融資限度額、別枠1,000万円

 当初3年間は利率を1.21%から0.9%引下げ

最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者

【資金の使いみち】 運転資金、設備資金

特別利子補給制度(条件あり)を併用することで当初3年間実質無利子

※金利引下げの限度額あり

売上高が前年同月比15%以上減少

■セーフティーネット貸付の要件緩和

 融資限度額 国民事業 4,800万円

 中小事業 7.2億円

要件を緩和し、「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて対象に設備資金15年以内、運転資金8年以内(共に据置期間3年以内)

■生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

 (無利子・無担保)

 融資限度額 6,000万円

 生活衛生関係事業が対象

最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少

設備資金20年以内、運転15年以内(共に据置5年以内)

特別利子補給制度(条件あり)を併用することで当初3年間実質無利子

 

補給上限は3,000万円

■生活衛生改善貸付の金利引下げ

 (無利子・無担保)

 融資限度額 別枠1,000万円

 当初3年間は利率を1.21%から0.9%引下げ

最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者

 

【資金の使いみち】 運転資金、設備資金

 

特別利子補給制度(条件あり)を併用することで当初3年間実質無利子

※金利引下げの限度額あり

■衛生環境激変対策特別貸付

 融資限度額 別枠1,000万円

 (旅館業は別枠 3,000万円)

旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方で、次のいずれにも該当する方

①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること

②中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること

 

【資金の使いみち】 運転資金

 

運転資金7年以内、うち据置期間2年以内

■既往債務の借換

 金利引下げ限度額 国民事業 3,000万円

 中小事業 1億円

 

 借換限度額

 国民事業 6,000万円

 中小事業 3億円

既存の特別貸付や危機対応融資に係る債務を対象とした借換を可能とし、実質無利子化の対象に対象制度

・新型コロナウイルス感染症特別貸付

・新型コロナウイルス対策マル経融資

・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

・新型コロナウイルス対策衛経 等

 
 

商工中金

■新型コロナウイルス感染症特別貸付

 (無利子・無担保)

 融資限度額 3億円

 当初3年間は利率を1.11%から0.9%引下げ

最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少

設備資金20年以内、運転15年以内(共に据置5年以内)

特別利子補給制度(条件あり)を併用することで当初3年間実質無利子

※金利引下げの限度額あり

売上高が前年同月比4号は20%以上減少、5号指定業種は5%以上減少や仕入価格の20%以上の高騰について対応

DBJ・商工中金

■危機対応融資

 融資額

 危機対応に定める範囲

 ※利子補給なし

最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少またはこれと類似の状況にある

設備資金20年以内、運転15年以内(共に据置5年以内)

 

熊本県

■金融円滑化特別資金

 融資限度額 1企業8,000万円

       1組合1億円

 補助後保証料率:0%

直近1ヶ月の売上が前年同月比で減少又は今後2ヶ月の売上見込が前年同期比で減少している者

 

【資金の使いみち】 運転資金

借換ができる借入あり

金利:2.3%以内

■金融円滑化資金(セーフティーネット4号)

 融資限度額 8,000万円

 補助後保証料率:0%

セーフティーネット第4号に基づく「特定中小企業者」として市町村長の認定を受けた者

 

【資金の使いみち】 運転資金、設備資金

借換ができる借入あり

金利:2.0%以内

■金融円滑化資金(機器関連保証)

 融資限度額 8,000万円

 補助後保証料率:0%

特例中小企業者(新型コロナウイルス感染症分)として市町村長の認定を受けた者

 

【資金の使いみち】 運転資金、設備資金

借換ができる借入あり

金利:2.0%以内

 

農業関連

■農林漁業セーフティーネット資金

 融資限度額 1,200万円

 貸付金利 0.10%

新型コロナウイルスの影響で農業経営が悪化した農業者

運転資金10年以内、うち据置期間3年以内

5年間無利子

※農業のほか、林業及び漁業も対象

■新型コロナウイルス対策緊急支援資金

 融資限度額 1,000万円

 貸付金利 1.40%

新型コロナウイルス感染症の影響で、農業収入が前期より10%以上減少した(見込み)等の農業者

運転資金10年以内、うち据置期間3年以内

5年間無利子

保証料率 0%

 

休業要請協力金

■熊本県

 

相談窓口

電話:096-333-2828

( 9時~19時 / 平日・休日 )

 

4月22日(水曜日)から5月6日(水曜日)までの15日間、休業要請に応じた県内事業者に対し、一律で10万円を支給。

 

熊本県HP

https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_32491.html

■熊本市(緊急家賃支援金)

 

相談窓口

電話:096-328-2375

( 9時~17時 / 平日 )

※毎月第3水曜日は除く

 

熊本県からの休業要請を受け、休業した施設、時間短縮営業をした飲食店などの店舗の賃料の8割(支援の上限額:28万円)を助成します。

※休業した証明のために、休業のお知らせを貼り付けた店舗写真やSNSを記録しておくことをお勧めします。

 

熊本市HP

https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=27937

 

電話番号:096-274-0600

メールアドレス:info@sakurakum.com

​​​​© 2014 by 税理士法人さくら熊本パートナーズ